CONTRIBUTION 社会貢献活動
社会貢献活動CONTRIBUTION
地域社会への取り組み
ボランティア活動
弊社では、社会奉仕活動の一環として、環境美化活動を行っています。これからも、地域社会の一員として環境美化活動を通じて地域社会への貢献に取り組んでまいります。
～ 本社周辺の清掃活動をしています ～
私たちは大庭町の一員として、大庭ショッピングタウン周辺の清掃活動を月1回行っています。
大きなゴミは少ないですが、タバコの吸い殻などがあります。『大庭鶏塚古墳』では、宴会の跡？らしき空き缶や紙屑もありました。弊社は、今後も近隣の美化活動を行ってまいります。
災害発生時の支援活動
大地震や大規模風水害などの発生の際、弊社で策定した事業継続計画(BCP)に基づき、地域の災害支援活動を実施いたします。
お客様への取り組み
安全大会による安全意識の高揚
「評価される安全意識の高揚」のスローガンのもと、毎年安全大会を開催し、関係各社一丸となって労働災害や交通災害のない、誰もが安全で安心して働ける職場環境の形成を目指し、日々積極的な安全衛生活動を実践しています。
品質の向上
弊社は、平成12年にISO9001を認証取得して以来、警備サービスの品質向上に努めてまいりました。
お客さまのニーズや期待に応えるべく、教育・指導により警備技術の向上や資格者の拡充、時代とともに変化する要求に沿った継続的改善を図り、安心感、信頼感および満足感を感じてもらえるよう、より良いサービスの提供に全力で取り組みます。
コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは信頼される企業の社会的責任の重要な要素であることを念頭に、弊社主業務である警備業務に関わる法令の遵守は当然のことながら、事業活動を行う上で常にコンプライアンスを強く意識して取り組んでいます。また、従業員に対しても、飲酒運転や反社会的行為等に対する徹底した教育・指導を行っています。
社会保険加入の取り組み
建設業における社会保険未加入問題において、国土交通省では、平成29年度を目途に、加入義務のある建設業許可業者の加入率100%となるよう社会保険等未加入企業に対する加入指導を強化しているところです。
警備業においても、公共事業労務費調査による保険加入状況調査の結果から、交通誘導員Ｂは他の業種と比較して著しく低い加入率であり、交通誘導員Ａでも適正な対応がとられていない状況です。
弊社は、以前より法令に基づく社会保険加入対応をとっており、全従業員への社会保険加入手続きは適正に行われております。
従業員への取り組み
ポジティブ・アクション
弊社では、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を行い、女性の採用拡大、職域拡大に取り組んでいます。
山陰の様々なイベントで活躍、お客様からは「女性ならではのやさしさ華やかさがあって良かった」等のご好評をいただいております。
柔道部の創設
平成27年6月、柔道経験者を中心に柔道部を創部しました。
週１～２回の合同練習及び自主練習に励み、秋には大会出場を目指します。
また、体を動かしたい、仕事に役立てたい等、初心者も参加。初段取得を目標に、心技体を鍛えています。
障がい者の雇用
弊社では、障がい者一人ひとりの特性に応じて職場環境の配慮を行うとともに、障がい者の雇用の促進に努めています。
- 平成23年9月
- 障がい者雇用優良事業所等表彰で厚生労働大臣表彰を受賞しました。
- 平成20年12月
- 松江市より障がい者サポート企業として表彰されました。
- 平成20年10月
- 島根県雇用促進協会より表彰されました。
高齢者の雇用
定年や65歳の継続雇用を迎える従業員に対して、就労意欲のある従業員を引き続き雇用するなど、高齢者の雇用・継続に積極的に取り組んでいます。
若年者の雇用定着
新卒者や子育て世代などの従業員が、やりがいを持って業務に励むことができるよう職場環境を整え、雇用の定着に取り組んでいます。
- ・「ブラザー・シスター制度」「フォローアップ研修」「KKH大学」など、制度や教育の支援をしています。
- ・「Ｃ・Ｇ・Ｙ教育」「資格取得費用の補助」「資格手当給付」など、資格取得の支援をしています。
- ・「育児手当」「就学前手当」を平成31年4月に新設し、子育て支援をより充実させました。
しまね子育て応援企業(こっころカンパニー)
島根県では「仕事と家庭の調和」と「男女共同参画」の推進により、子育て中の従業員を積極的に支援する企業を「しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）」に認定しています。
弊社は、従業員の育児休業取得や、結婚・出産等で退職された女性従業員を再雇用するなど子育て支援や職場と家庭の両立支援を行う取り組み等により、平成24年11月5日に「こっころカンパニー」として認定されました。
ボランティア活動への積極的参加の推進
従業員が、弊社で行うボランティア活動へ積極的に参加することを推進し、地域や社会貢献意識の向上を 図っています。
事業継続計画(BCP)
当社は、当社の業務の特性を踏まえ、緊急事態発生時に事業継続を図る上で、下記のとおり事業継続計画(BCP)を策定し、運営するものとする。
目的
緊急事態（大地震、風水害、新型感染症の発生等）においても、当社の従業員および関係者の安全を確保しながら、当社の事業を適切に継続・運営することを目的とします
基本方針
- 人命の安全を最優先とします
- 事業および業務の継続を図り、従業員の雇用の確保と顧客からの信用を維持します
- 地域住民や周辺自治体との協調に努めるとともに、災害の二次被害を防ぎます
対応方針
ＢＣＰを発動した際は、重要業務を優先的に継続もしくは復旧させるために、他の業務に従事している従業員や必要な資器材・資金等を、適宜重要業務へ振り分けます
対応リスク
ＢＣＰを発動した際は、重要業務を優先的に継続もしくは復旧させるために、他の業務に従事している従業員や必要な資器材・資金等を、適宜重要業務へ振り分けます
- 地震
- ⇒ 本社・支社拠点で、震度５強以上の地震が発生した場合
- 風水害
- ⇒ 本社・支社拠点で、台風・集中豪雨による河川の氾濫及び破堤が発生した場合
- 新型感染症
- ⇒ 日本国内で、新型感染症の感染症が発生した場合
復旧目標
当社は島根県・鳥取県全域および広島県・岡山県の一部を事業エリアに従業員を抱えており、山陰を中心とするネットワークと動員力により、委託を請けた業務に極力支障が出ない形での継続を行う
